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昨年の山の事故 死者・行方不明者は過去最多の317人(産経新聞)

■9割が40歳以上

 平成21年の山の事故による死者・行方不明者は前年に比べて36人増の317人で、統計を始めた昭和36年以降最多だったことが8日、警察庁のまとめで分かった。また、事故件数は1676件、遭難者数は2085人で、ともに過去最多。死者の9割は40歳以上で、登山がレジャーとして定着した中、軽装の中高年が1人で山菜採りなどに出かけて遭難するケースが目立っている。

 夏山シーズンを前に、警察庁では、「十分に計画と装備を整えてほしい」と注意を呼びかけている。

 年代別の割合では、65〜69歳が14・4%で最多。55歳以上で遭難者全体の6割を占めた。

 山に入った目的ではハイキング、スキー、沢登りなどを含めた「登山」が66・9%。「山菜採り・きのこ取り」が23・0%。遭難の内容では、「道迷い」が43・5%を占め、次いで「滑落」の15・6%。「転倒」が12・4%−など。

 山岳遭難は過去10年間増加傾向で、平成12年と比べて461件、591人増加している。

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<公取委>違反企業の課徴金額が過去最多に(毎日新聞)

 公正取引委員会は26日、09年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。違反企業に出した課徴金納付命令の総額は、延べ106事業者に計360億7471万円で、過去最多だった08年度の計270億3642万円を90億3829万円上回った。亜鉛メッキ鋼板のカルテルなど規模の大きな価格カルテル事件の摘発があったため。09年度に排除措置命令や課徴金納付命令を出した事件は26件(前年度比9件増)。うち、航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合事件など入札談合が17件と前年度より15件も増えた。公取委は「入札談合、官製談合の体質がまだ残っていることを示している」としている。

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