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事業仕分け 4割強が「一者応札」 建設8団体(産経新聞)

 政府の「事業仕分け第2弾後半戦」3日目の24日、国土交通省所管の近畿建設協会など全国8つの建設弘済会・建設協会の事業が対象となった。各団体は8つの地方整備局に対応する形で設けられており、収入に占める国や独立行政法人からの発注割合はいずれも6割超。仕分けでは、他に入札者がおらず寡占状態となる「一者応札」の割合の高さなどが問題視された。

[フォト]事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し

 建設弘済会・建設協会は、国が道路やダム工事を発注する際、図面や積算資料の作成、施工状況の確認などを請け負っている。

 仕分け人は、これらの業務のうち、平成21年度で4割強が「一者応札」だったと指摘。「民間参入促進のための取り組みが行われているとはいえ、一者応札の割合は依然高い。さらに参入促進を図るべきだ」と指摘した。

 また、各団体が国交省から受託している道路や河川、ダムの管理補助業務や、用地交渉業務も仕分けの対象に。国交省側は「地方整備局の定員が削減される中、豊富な現場経験を持っている者にアウトソーシング(外注)している。民間受注を促進し、近年は共済会・協会への発注額は減っている」と釈明した。

 しかし、仕分けでは各団体とも国交省OBの天下りが多いこと自体が問題視され、8弘済会・建設協会の常勤役員計27人中、天下りの元官僚は23人(85%)を占めることが明らかにされた。職員も8人に1人が天下りで、うち近畿建設協会では、職員584人中70人(12%)が官僚OBだという。

 役員の年収は1千万円を超える例が多いが、各法人とも「役員報酬の減額をすでに決めている」とアピール。これに対し、仕分け人は厳しい指摘を投げ掛けた。

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タンカーと接触?金沢沖で漁船転覆、1人不明(読売新聞)

 10日午前3時25分頃、金沢市の西南西約30キロの日本海で、石川県漁協金沢港支所所属の2人乗り小型底引き網漁船「第8住吉丸」(全長11・8メートル、6・9トン)が転覆しているのを僚船が発見した。

 船長の浜谷高志さん(58)(金沢市畝田中)は別の僚船に救出されたが、乗組員の七田勇次さん(53)(同県能登町小浦)が行方不明となっており、第9管区海上保安本部などが捜索をしている。

 金沢海上保安部によると、第8住吉丸は9日深夜に金沢港を出港。操業中の10日午前2時半頃に転覆した。浜谷さんは同海保に「船に衝撃を感じた。大型船が見えた」と話している。同海保は当時の船舶航行状況などから、タンカーと接触した可能性があるとみて調べている。事故当時、浜谷さんは船上で作業し、七田さんは船内で休んでいた。

 事故当時、海上は北西の風3メートル、波の高さは0・5メートルと穏やかだったという。

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「解決へ制裁強化を」=北朝鮮拉致で国民集会−東京(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」(家族会、救う会など主催)が25日、東京都内で開かれた。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「国交正常化を先にすべきという意見など、北への怒りを弱めようとする工作があちこちから出てくる」と明かした上で、「あくまで強い態度、帰せという要求で解決に結び付けたい」と発言。政府に一層の制裁強化を求めた。
 救う会の西岡力会長(54)も、金正日総書記が最近、蓮池薫さん(52)ら5人を帰国させた2002年と同じような苦境に追い込まれ、日本の国会議員や学者に「激しく攻勢を仕掛けている」と指摘。こうした議員らが国交正常化促進などを主張しているほか、横田滋さん(77)、早紀江さん(74)夫妻にめぐみさん=失跡当時(13)=の娘との面会を促す動きがあると説明した。 

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