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<家賃保証サービス>外国人向けに実施 NPOが団体設立(毎日新聞)

 日本に住む外国人の生活支援などを行っているNPO法人「在日外国人情報センター」(東京都新宿区)が母体となり、在日外国人向けの家賃保証団体を設立し、今月中にも本格的に活動を始める。外国人に限定した家賃保証サービスはあまり例がないといい、首都圏の1都3県が対象地域。当面は韓国・中国人向けで、英語圏の人たちにも拡大する方針だ。【曽田拓】

 同センターは95年の阪神大震災で被災した外国人の救援活動をきっかけに設立。現在は、中国語や韓国語、タイ語など14言語の在日外国人向け情報紙など計44メディアと連携している。センターが中心となってネットワークをつくり、東京都などからの防災情報や行政情報を各メディアに掲載する活動のほか、都の委託で外国人向けの防災訓練や語学ボランティアの研修事業も行っている。

 同センターが都内在住の外国人約400人を対象に06年9月に実施したアンケートで、賃貸物件を借りるために、1人平均15軒以上の不動産業者を回っていることが判明。言語や生活習慣の違いや、「家賃を滞納されるのでは」との不安から外国人が敬遠される実態が浮かび上がった。

 このため、同センターと在日中国人向け情報紙が協力し、社団法人「外国人生活サポート機構」(豊島区)をつくり、家賃保証サービスを始めることにした。提携先として、都内の不動産業者数社が名乗りを上げている。

 具体的な仕組みは、提携先の不動産業者が、物件探しに訪れた外国人にサービスを紹介。借り主は、家賃1カ月分の40〜60%を初回保証委託料、1年を超えるごとに追加の委託料として1万円を同機構に支払う。機構側は借り主が滞納した場合、積み立てた委託料の中から1年分を限度に保証する。さらに、家賃保証だけでなく、借り主に電子メールアドレスを登録してもらい、生活情報などを提供しながら継続的に連絡を取る。

 1年前に来日した韓国人学生、金英敏(キム・ヨンミン)さん(23)は「友人にも『外国人はダメ』と不動産業者に断られた人がいる。私もまだ日本語に不安があるので、こういうサービスはうれしい」。日本に住んで5年になるというインドネシア人デザイナー(28)は「来日した当初は、保証人になってくれる人もおらず困った。インドネシア人にも需要はあると思う」と話した。

 自身がマンションオーナーで、在日フィリピン人向け情報紙編集長もしている小池昌・同センター代表(55)は「住宅探しに苦労している外国人は多く、この試みを成功させたい」と話している。

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土地購入、石川議員「4億融資必要なかった」(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地を巡る問題で、事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部の事情聴取に対し、土地代金の支払い直後に、4億円の定期預金を担保に銀行から同額の融資を受けたことについて、「小沢先生から受け取った現金で土地を買ったので、融資を受ける必要はなかった」と供述していることが関係者の話でわかった。

 特捜部は、定期預金と融資が簿外の現金を使って土地を購入したことを隠すための工作だったとの見方を強め、連休明け以降に石川議員から改めて事情を聞くとみられる。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を約3億4000万円で購入。その際、石川議員は小沢氏から受け取った現金4億円を同会の口座に入金し、土地代金に充てた。その一方で、同会は代金支払い直後、4億円の定期預金を組み、それを担保に銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。

 関係者によると、石川議員は特捜部に対し、小沢氏から土地代金として、現金4億円の入った複数の紙袋を手渡されたなどと詳細な説明をしたうえで、代金支払日と同じ日に同会が受けた4億円の融資について、「さらに融資を受ける必要はなかった」と供述していた。

 ただ、「以前から陸山会で土地を買う時は定期預金を担保にして融資を受けていたため、思わず借りてしまった」とも説明したという。

 しかし、石川議員は4億円の定期預金を組むために、「小沢一郎政経研究会」など複数の小沢氏の関連政治団体から計約1億8000万円を陸山会の口座に送金し、同会の資金と合わせて4億円を用意するなどの資金操作をしていた。

 また、融資関係書類に小沢氏から事前に署名をもらったうえで、その書類を銀行に提出し、融資を受けていたことも判明している。

 さらに、石川議員は04年分の同会の政治資金収支報告書を作成する際、小沢氏から受け取って同会に入金した4億円を記載しない一方、定期預金4億円と同額の融資を受けたことについては記載していた。

 このため、特捜部は「思わず借りてしまった」という石川議員の説明は不自然で、4億円の定期預金と融資は土地取引に関する資金の流れを隠蔽(いんぺい)する目的だった疑いが強いとみて調べている。

 同会はこれまでの読売新聞の取材に、「定期預金を担保に借り入れた4億円を土地代金に充てた」と説明していた。

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