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昨年の山の事故 死者・行方不明者は過去最多の317人(産経新聞)

■9割が40歳以上

 平成21年の山の事故による死者・行方不明者は前年に比べて36人増の317人で、統計を始めた昭和36年以降最多だったことが8日、警察庁のまとめで分かった。また、事故件数は1676件、遭難者数は2085人で、ともに過去最多。死者の9割は40歳以上で、登山がレジャーとして定着した中、軽装の中高年が1人で山菜採りなどに出かけて遭難するケースが目立っている。

 夏山シーズンを前に、警察庁では、「十分に計画と装備を整えてほしい」と注意を呼びかけている。

 年代別の割合では、65〜69歳が14・4%で最多。55歳以上で遭難者全体の6割を占めた。

 山に入った目的ではハイキング、スキー、沢登りなどを含めた「登山」が66・9%。「山菜採り・きのこ取り」が23・0%。遭難の内容では、「道迷い」が43・5%を占め、次いで「滑落」の15・6%。「転倒」が12・4%−など。

 山岳遭難は過去10年間増加傾向で、平成12年と比べて461件、591人増加している。

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<公取委>違反企業の課徴金額が過去最多に(毎日新聞)

 公正取引委員会は26日、09年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。違反企業に出した課徴金納付命令の総額は、延べ106事業者に計360億7471万円で、過去最多だった08年度の計270億3642万円を90億3829万円上回った。亜鉛メッキ鋼板のカルテルなど規模の大きな価格カルテル事件の摘発があったため。09年度に排除措置命令や課徴金納付命令を出した事件は26件(前年度比9件増)。うち、航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合事件など入札談合が17件と前年度より15件も増えた。公取委は「入札談合、官製談合の体質がまだ残っていることを示している」としている。

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事業仕分け 4割強が「一者応札」 建設8団体(産経新聞)

 政府の「事業仕分け第2弾後半戦」3日目の24日、国土交通省所管の近畿建設協会など全国8つの建設弘済会・建設協会の事業が対象となった。各団体は8つの地方整備局に対応する形で設けられており、収入に占める国や独立行政法人からの発注割合はいずれも6割超。仕分けでは、他に入札者がおらず寡占状態となる「一者応札」の割合の高さなどが問題視された。

[フォト]事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し

 建設弘済会・建設協会は、国が道路やダム工事を発注する際、図面や積算資料の作成、施工状況の確認などを請け負っている。

 仕分け人は、これらの業務のうち、平成21年度で4割強が「一者応札」だったと指摘。「民間参入促進のための取り組みが行われているとはいえ、一者応札の割合は依然高い。さらに参入促進を図るべきだ」と指摘した。

 また、各団体が国交省から受託している道路や河川、ダムの管理補助業務や、用地交渉業務も仕分けの対象に。国交省側は「地方整備局の定員が削減される中、豊富な現場経験を持っている者にアウトソーシング(外注)している。民間受注を促進し、近年は共済会・協会への発注額は減っている」と釈明した。

 しかし、仕分けでは各団体とも国交省OBの天下りが多いこと自体が問題視され、8弘済会・建設協会の常勤役員計27人中、天下りの元官僚は23人(85%)を占めることが明らかにされた。職員も8人に1人が天下りで、うち近畿建設協会では、職員584人中70人(12%)が官僚OBだという。

 役員の年収は1千万円を超える例が多いが、各法人とも「役員報酬の減額をすでに決めている」とアピール。これに対し、仕分け人は厳しい指摘を投げ掛けた。

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タンカーと接触?金沢沖で漁船転覆、1人不明(読売新聞)

 10日午前3時25分頃、金沢市の西南西約30キロの日本海で、石川県漁協金沢港支所所属の2人乗り小型底引き網漁船「第8住吉丸」(全長11・8メートル、6・9トン)が転覆しているのを僚船が発見した。

 船長の浜谷高志さん(58)(金沢市畝田中)は別の僚船に救出されたが、乗組員の七田勇次さん(53)(同県能登町小浦)が行方不明となっており、第9管区海上保安本部などが捜索をしている。

 金沢海上保安部によると、第8住吉丸は9日深夜に金沢港を出港。操業中の10日午前2時半頃に転覆した。浜谷さんは同海保に「船に衝撃を感じた。大型船が見えた」と話している。同海保は当時の船舶航行状況などから、タンカーと接触した可能性があるとみて調べている。事故当時、浜谷さんは船上で作業し、七田さんは船内で休んでいた。

 事故当時、海上は北西の風3メートル、波の高さは0・5メートルと穏やかだったという。

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「解決へ制裁強化を」=北朝鮮拉致で国民集会−東京(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」(家族会、救う会など主催)が25日、東京都内で開かれた。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「国交正常化を先にすべきという意見など、北への怒りを弱めようとする工作があちこちから出てくる」と明かした上で、「あくまで強い態度、帰せという要求で解決に結び付けたい」と発言。政府に一層の制裁強化を求めた。
 救う会の西岡力会長(54)も、金正日総書記が最近、蓮池薫さん(52)ら5人を帰国させた2002年と同じような苦境に追い込まれ、日本の国会議員や学者に「激しく攻勢を仕掛けている」と指摘。こうした議員らが国交正常化促進などを主張しているほか、横田滋さん(77)、早紀江さん(74)夫妻にめぐみさん=失跡当時(13)=の娘との面会を促す動きがあると説明した。 

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新幹線で盗撮、JR西職員逮捕=出張帰り、女性の隣に移動−兵庫県警(時事通信)

 新幹線内で女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県警姫路署は23日、県迷惑防止条例違反の疑いで、JR西日本運輸部新幹線運輸課課長代理小幡仁容疑者(40)=同県西宮市大谷町=を逮捕した。同署によると、「乗車率を調べようと別の車両に移動した」などと話しているが、容疑は認めているという。
 逮捕容疑は22日午後10時50分ごろ、博多発新大阪行き「ひかり」の岡山−姫路間の車内で、大阪府内に住む女子大学生(22)のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮した疑い。
 同署によると、小幡容疑者は九州への出張を終え、酒を飲んで帰宅する途中だった。もともとは女子学生と別の車両に乗っていたが、隣の席に移り、盗撮しているところを車掌に発見された。女子学生は当時、眠っており気付いていなかった。携帯電話には盗撮画像が残っていたという。 

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【視点】水俣病 第2の政治決着で前進(産経新聞)

 国の公式確認から54年。公害の原点ともいえる水俣病の未認定患者の救済策が閣議決定された。平成7年に続く「第2の政治決着」で、患者救済は大きく進むことになった。

 7年の自民、社会、さきがけの3党連立時代の政治決着では、申請期間は5カ月と短く、認められなかった場合、再申請はできなかった。

 今回の救済措置では、申請期間を特に示さず、来年末までの申請状況をみた上で、検討するとした。申請が認められなかったとしても、状況に応じて再度、申請が可能になっている。

 対象地域の指定も拡大、地域外でも当時その地域で勤務するなどして水俣湾周辺の魚を多く食べたことを示せばよいことを明確にし、「できるだけ手を挙げてもらえるようにした」(環境省幹部)という。

 ただ、7年の政治決着で「最終的全面解決」としながら、その後も症状を訴える患者が続出した。「健康調査も行われず、被害の全容解明がなされていない」として訴訟を継続する患者団体もある。偏見を恐れて手を挙げられない患者もいるだろう。

 小沢鋭仁環境相は「最後の一人まで救済しないといけない」と話した。「救済漏れ」がないよう、徹底した努力が求められる。(杉浦美香)

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愛知殺傷、弟2人に事件前「殺して火付ける」(読売新聞)

 愛知県豊川市伊奈町、会社員岩瀬一美さん(58)方で17日未明、家族5人が刺され、2人が死亡した殺傷事件で、逮捕された長男の無職高之容疑者(30)が事件前の15日頃、「刃物で殺して、家に火を付けてやる」と弟2人を脅していたことが18日、親類の男性(62)の話で分かった。

 家庭内のトラブルは、今月12日頃から急に激しくなっていたといい、豊川署に寄せられた相談や通報は15日までの4日間で9件にのぼった。「インターネットの買い物で200万〜300万円の借金をして困っている」との相談もあった。同署は、家族間のいさかいが一気に激しくなったことが背景にあるとみて、経緯を調べている。

 豊川署捜査幹部によると、最初の通報は12日午後7時25分、次男(24)が「父親(一美さん)と兄(高之容疑者)が借金の問題でけんかをしている」と電話した。この時は、高之容疑者が「もう借金はしない」と約束、収まった。

 しかし、その約2時間半後、一美さんら3人が来署。高之容疑者が、一美さん名義のクレジットカードを使ってインターネットオークションで勝手に買い物し、200万〜300万円の借金を作って困っているとの相談だった。

 翌13日午前0時半頃には、「銀行口座を作る」と高之容疑者が、一美さんの身分証を取り上げたと通報。同日夜にも一美さんら3人が同署へ相談に行った。

 15日午前中には、「兄がものを投げたり、騒いだりしている」「兄が『警察官を呼べ』とうるさい」などと、1〜2時間おきに計4回、110番があった。

 同署は「その都度、警察官が自宅に行くなどした」と説明。高之容疑者は警察官を見るとおとなしくなったといい、同署は「暴力の形跡は確認できなかった」としている。

          ◇

 同署は18日、高之容疑者を一美さんを殺害した容疑で、名古屋地検豊橋支部へ送検した。

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北九州市議選偽投票、被告の元候補に実刑判決(読売新聞)

 昨年2月の北九州市議選を巡る偽投票用紙事件で、小倉北区選挙区で落選し、詐欺罪と公選法違反(買収、投票偽造)に問われた建設会社社長山田国義被告(74)(小倉北区井堀1)の判決が7日、福岡地裁小倉支部であった。

 重富朗裁判長は「有権者の投票を金の力でゆがめた。巧妙かつ大規模な組織的犯行で厳しい非難を免れない」と述べ、懲役4年(求刑・懲役4年6月)の実刑判決を言い渡した。山田被告側は控訴する方針。

 判決によると、山田被告は元市職員の長男(52)(詐欺罪などで懲役2年、執行猶予5年の有罪確定)らと共謀。市議選の投票所で偽用紙を使って正規の投票用紙44枚を詐取したほか、自分への投票や票の取りまとめの報酬として計21人に計57万円を渡し、集めた正規用紙のうち約35枚を使って自分に投票させた。

 公判で弁護側は「山田被告を当選させて、自分の会社業績を好転させようとした選対事務局長らの犯行で、被告は関与していない」と無罪を主張していた。

 重富裁判長は判決で、山田被告を事件の首謀者と認定。「共犯者は被告の当選という私欲のために巻き込まれ、家庭や仕事を失った」と指摘。「公判で長男から『父ちゃんも正直に言って反省して』と言われたにもかかわらず否認を続け、改悛(かいしゅん)の情はみじんもない」と断罪した。

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閉鎖的な組織風土 虐待問題で厚労省が報告書(産経新聞)

 栃木県さくら市の国立児童自立支援施設「きぬ川学院」で平成21年、当時の男性寮長(40)が、入所していた少女の顔をけるなど虐待行為をした問題で、厚生労働省は2日、背景に「閉鎖的な組織風土があった」などとする専門委員会の報告書を公表した。

 再発防止に向けては、適切な支援方法や理念を協議する委員会を定期的に開き、施設全体で情報を共有することなどを求めた。厚労省は報告書に基づき、学院への指導を徹底する。

 厚労省によると、虐待行為は昨年8月15日に発生。元寮長は、日課の畑作業に参加しなかった少女を注意したが、従わなかったため、髪をつかんで地面に押しつけ、けるなどしてけがをさせた。元寮長は停職3カ月の懲戒処分となった。

 報告書によると、同学院には5つの寮があり、それぞれ10人前後の児童が入所していたが、寮ごとの独立性が非常に高く、学院全体で児童を支援する体制になかったと指摘。

 そうした状況で、少女と適切な人間関係を築けなかった元寮長が一人で問題を抱え込み、暴力につながったと分析した。さらに、(1)職員に対するきめ細やかな指導・支援体制がなかった(2)日課などの遂行に重点を置きすぎていた(3)職員の指導方法に関する研修が行われていなかった−など施設全体の不備を指摘した。

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